小規模不動産特定共同事業の実務手引書とは？

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小規模不動産特定共同事業には、国土交通省が作成した手引書やパンフレットが存在します。

新規で参入するには分かりづらい部分も多い不動産特定共同事業ですが、なるべく多く、詳しく情報発信をすることで、事業の活性化が図られています。

このように政府が参入を後押しするのにはワケがあります。

今回は、実務手引書ができた経緯と内容、政府の狙いと事業者にとってのメリットについて解説します。

小規模不動産特定共同事業創設の背景

平成29年12月の不動産特定共同事業法（不特法）の改正によって新たに創設された小規模不動産特定共同事業。

これには、従来の不動産特定共同事業と比べて資本金要件が緩和されたこと、許可制ではなく登録制になったことなどから、比較的規模の小さな企業の参入も促し、事業を拡大する目的があります。

そして、その先には、地方の不動産事業者の参入も増やし、空き家や土地の活用・再生を活性化、地域創生に繋げることが狙いです。

しかし、いくら参入しやすくなったとはいえ、新規で事業を始めるにはまず、不特法について勉強する必要がありますし、小規模不動産特定共同事業ならではの規定も存在します。

登録制といっても、登録するための要件はもちろんあります。

不動産事業者にとっても、新たに始めるにはなかなか複雑な制度なのです。

参入を促すための実務手引書

そこで、より新規で参入しやすくするために作られたのが実務手引書です。

小規模不動産特定共同事業を行うための手引書とパンフレットが、国土交通省のホームページで公開されています。

そこでは、不特法の概要、登録要件、申請手続きの方法、実務についてなど、事業への参入の仕方から、実際に事業を行う方法まで詳しく案内されています。

それだけ不動産特定共同事業を拡大し、地域活性化を推進したいということなのでしょう。

特に地方の空き家や空き店舗は増える一方で、もはや自治体の力だけでは解決しきれないレベルになっています。

民間の力も借りながら、官民連携で取り組むべき喫緊の課題と言えるでしょう。

国土交通省作成の実務手引書は分かりにくい？

ところがこの実務手引書、文字量は多いし、長いし、見づらいのですよね。

パンフレットは一見、イラストも多く見やすくて分かりやすそうに見えますが、これだけを読んでも情報が足りません。

つまり、結局は3種類ある書類全部を読まないといけないわけですが、全部合わせると約200ページ。

その中で重要な情報や必要な情報がどこにあるかを探すだけでも一苦労です。

個人的には、4ページでイラストも多く、ざっくりとした概要が分かる「小規模不動産特定共同事業パンフレット」を読み、詳細についてはここ、クラウリングなどのコラム記事でまとめられた情報を読んでいただくことをオススメします。

もちろん、政府が出す公式な資料を全部読み込んだ方が…と思われる方もいるでしょう。

ただ、要点だけを見ていただいた方が分かりやすいのと、大まかにでも理解し、より早く動き始めた方が、やってみないと分からないことも多いと思います。

まずは登録しないとスタートできないこともありますし、始めは登録に向けた要件だけに集中して情報収集するのもありでしょう。

官民連携で事業・地域の活性化を！

不動産特定共同事業は行政において、官民連携開発事業における資金調達の一手法と位置づけられます。

前述のような空き家・空き店舗問題への対策としても有効ですが、その他にも、民間資金を地域創生に活用する手段として注目されています。

例えば、自治体が保有する歴史的に価値のある建築物を保存・活用していきたいが、その費用を自治体だけではまかないきれない。

あるいは、自治体が持つ土地を活用し、地域に必要な施設の開発をしたいが、行政の負担はできるだけ抑えたい。

などといった場合に、不動産特定共同事業を活用すれば、民間資金を募り、行政の支出を抑えることが可能になります。

現物不動産を直接取り扱う不特事業ならではのスキームのおかげで、寄附とは異なり、資金の使用用途を限定できることや、うまくその不動産の活用事業に共感を得られれば、スピーディーな資金集めが可能なことが強みです。

また、地域住民への事業の周知は、市民の地域への関わりや地元愛を育むことにも繋がり、自治体にとってのメリットは計り知れません。

もちろん、事業者にとってもメリットがあります。

それまで投資に興味のなかった層も、地域密着のプロジェクトならと賛同を得られる可能性がありますし、そこからの知名度や信頼度アップにも繋がります。

まとめ

小規模不動産特定共同事業は、まさに政府肝いりの事業と言っても過言ではないでしょう。

不動産特定共同事業の活性化は地域創生ひいては日本の活性化につながる一大プロジェクト。

国土交通省自ら実務手引書やパンフレットを作成し、普及に尽力するのも頷けます。

不動産事業者にとっても、自社の事業拡大や新規顧客獲得だけでなく、社会貢献にもつながる魅力的な事業。

まだ始められていない事業者様は、ぜひ参入を検討されてはいかがでしょうか？