不動産特定共同事業における電子取引業務とは？

不動産クラウドファンディングの比較サイト-クラウリングです。

電子取引業務とは、インターネットを活用し、不動産特定共同事業の契約を締結するもの。

つまりは不動産クラウドファンディングで行われる業務のことです。

商品である不動産やファンドの概要、募集要項などの情報公開はもちろん、契約や手続き、お金のやり取りもネット上で行われるため、気軽に参加できる反面、セキュリティ面で不安を抱く投資家の方もいるかも知れません。

そこで、契約にかかる部分、電子取引業務に関しては、いくつかの要件が設けられています。

その要件を満たすことで、電子取引業務を的確に行える事業者としてお墨付きを得られ、投資家にも安心感を持ってもらえる、という仕組みです。

今回はそんな電子取引業務について詳しく見ていきましょう。

不動産クラウドファンディングの実施に不可欠な電子取引業務

不動産特定共同事業は、始めは面前取引が当たり前でした。

ファンドの情報公開などはインターネット上でも可能でしたが、契約や取引にはサインや印鑑が必須。

オフラインでやり取り（郵送等）されていました。これを面前取引業務と言います。

しかしその後、徐々にクラウドファンディングが普及し、オンラインのみでのやり取りや、契約の仕方が確立されてきたことに伴い、不動産特定共同事業もクラファン化を認める流れになりました。

しかし、投資の契約となると、大きな額のお金が動くことが多いですし、個人情報や機密情報が多く扱われます。

それをネット上で、となると、やはり面前取引と比べるとどうしても不安感は大きいもの。

そこで、セキュリティ面やプライバシー保護などの観点から、事業者が電子取引業務を行うのに十分な体制であるかを審査し、認可する制度が作られました。

その認可が得られなければ、電子取引業務は行えない、つまりは不動産クラウドファンディングを行えないのです。

電子取引業務の認可要件

不動産特定共同事業を行う事業者が電子取引業務を行う場合、国土交通省が規定する不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドラインに準拠する必要があります。

以下に主な要件をまとめました。

電子情報の管理・処理能力の有無

情報漏洩や毀損、滅失などへのリスク対策が適切に行われているか？

また、万が一の際の対処法や規定が定められているか？

責任の所在は明らかになっているか？

などをきちんと決めていることが必要です。

電子取引業務遂行の適否の判定

業務を行う事業者の財務状況や事業計画、資金使途その他状況を踏まえ、電子取引業務の取り扱い適否を判断する為の審査が行われている（行うための措置が取られている）こと。

その審査結果をホームページ等で公開していることが求められます。

クーリングオフ制度の制定

出資契約の解除（クーリングオフ）に関する事項をホームページ等に表示すること。

また、契約成立前書面及び契約成立時書面に適切かつ明確に記載することが義務付けられています。

定期的な情報提供

事業者は出資者に対し、事業のスキームや運用状況などについて、定期的且つ適切な情報を提供することが求められます。

以上のような要件があることで、適正な運営の確保と、投資家の利益の保護が図られています。

面前取引と比べると多少のハードルがあるものの、それをクリアすることはそのまま、投資家からの信頼に繋がります。

電子取引業務が行える強みやメリット

手軽さ

電子取引業務が行える強みは、何と言ってもオンラインで完結できることでしょう。

スマホひとつでも簡単に出資ができる手軽さは、他の不動産投資にはなかなかありません。

むしろ、従来の不動産特定共同事業（面前取引）はいずれ無くなっていくのではないでしょうか？

どこの物件にでも出資できる

もちろん面前取引でも、地方の物件に投資できないわけではありませんが、情報や、やり取りのスピード感という点では、クラファンには敵わないでしょう。

まさにクラファンのように、いつでもどこでも、どこにでも出資が可能なので、例えば故郷のシャッター商店街の空き店舗再生プロジェクト等に出資すれば、資産運用しつつ、地域活性化にも貢献できるのです。

ふるさと納税に近い感覚で出資するのも有りでしょう。

情報がよりリアルタイムに分かりやすい

日頃の物件情報などの更新はもちろん、運用状況や配当のことまで、全てを電子でやり取りしているため、非常にタイムラグが少なくできます。

情報のスピードが早いことは、投資家に安心感を与えます。

まとめ

不動産特定共同事業における電子取引業務とは、いわゆる「不動産クラウドファンディング」にかかる業務のこと。

ファンドの情報公開や契約、配当の分配などすべての業務を電子（インターネット上）で行うことを指します。

それにより、多くの不動産小口化商品を比較しやすく、手続きも簡単になり、一般投資家も気軽に出資しやすくなりました。

また、いつでもどこでも、どこの不動産に対しても投資ができることから、地方活性化を応援することにもつながる、まさにクラウドファンディングの良さを活かした事業と言えるでしょう。

この事業を行うためには、不動産特定共同事業の要件を満たした上で、電子取引業務を行う体制を整えなければいけません。

しかし、今後ますます一般投資家が増える（市場が拡大し、競合も増える）ことを想定すると、電子取引業務の認可を得ることは不可欠ではないでしょうか。