不動産特定共同事業に参入するメリットとは？

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不動産特定共同事業は従来の不動産投資とは異なり、不動産特定共同事業法（以下、不特法）で定められた「不動産特定共同事業の許可要件」を満たした事業者だけが販売することができ、その条件の厳しさから、不動産会社だからといって簡単に参入できるわけではありません。

しかし今、クラウドファンディングも含め、不動産特定共同事業に参入する不動産会社が増えています。それはなぜなのでしょうか？

今回は、不動産特定共同事業の事業者になるメリットについてご紹介します。

客層を広げ、新規顧客獲得の可能性が

不動産特定共同事業最大の特徴は、不動産を小口化商品として販売できることです。小口化することにより、一人あたりの出資額は100万円以下から可能になり、不動産投資の敷居は格段に低くなります。

こうすることで、従来の不動産投資では医療関係や公務員、経営者クラスの方が中心だった客層に加え、サラリーマンなど一般的な家庭や単身者もターゲットに加えることが可能になります。新たな投資家層を獲得し、不動産投資全体の裾野を拡げることにつながります。

また、最初は小口化商品から入ったお客様も、運用を続け、自身の収入も増えるに連れて、従来の不動産投資にも興味を持ってもらえる可能性があります。今まで高所得者だけの投資商品と思われていた不動産投資のイメージを変え、入り口の役割を担ってくれるのが不動産特定共同事業と言えるのではないでしょうか。

 実績づくり＝信頼の積み重ねがしやすい

不動産特定共同事業で小口化商品として販売される不動産（投資商品）の多くは、運用期間が半年～数年程度と短期～中期的なものです。そして、その不動産は出資者の所有にはならず、所有権は事業者が持ちます。

物件の管理や家賃の回収も事業者がやらなければなりません。しかし、これは逆手に取ると、短いスパンで多くの物件を扱えるとも言えますし、管理に関しても不動産会社の腕の見せ所でもあります。ここで上手く運用していることをアピールできれば、小口化商品の出資者はもちろん、従来の不動産投資のオーナーからの信頼にもつながるでしょう。

多くの不動産会社にとっては、不動産特定共同事業で動く金額は小さく感じるかもしれません。しかし、それにより得られる信頼は、まさにお値段以上の価値があるのではないでしょうか。これも実は、将来大きな投資をしてもらうための投資と言えるかもしれません。

より良い、最適な物件を取得可能に

不動産を小口化商品として販売するということは、言い換えれば、投資家から資金を集めて不動産を買うということです。つまり、より多くの投資家を集めることで、自社の資金だけではなかなか手が出せなかった優良物件を取得することも可能になる可能性があるのです。

また、前述の通り、物件は事業者の所有になることと、比較的短いスパンでの運用となることから、運用期間終了後の物件の売却や再販、リフォーム・リノベーションの実施など、扱い方は事業者次第です。

その時の社会やニーズに合わせた柔軟な対応ができるのも魅力の一つ。見切りをつけて売却し、新たな物件を取得するも良し。これから伸びそうな物件は再販とリフォームで育てるも良し。

一度販売して運用したら終わり、ではなく、不動産を眠らせること無く、動かしながら吟味できるのが不動産特定共同事業なのです。

社会貢献にもつながる

不動産特定共同事業は地方の空き家問題への対策としても注目されています。具体的には、空き家や中古物件を購入、リフォーム・リノベーション等して価値を再生し、そこにテナントや住民を誘致。人が集まり、使うことで、空き家のままで荒れ地になることを防ぎ、且つ地域に人を呼ぶ＝活性化につなげることができます。

もちろん、ただ空き家をきれいにするだけでは出資してもらえないかもしれません。しかしそこは不動産会社の本領を発揮する場面。物件や土地の特徴を活かし、その良さを引き出して販売することはお手の物ですよね。

土地や不動産の価値の再生・創出、運用を通じて地域活性に一役買う。SDGsで言うと「11 住み続けられるまちづくりを」と「12 つくる責任　つかう責任」への取り組みになると思います。社会的な貢献は大きな信頼獲得とアピールになりますよね。

まとめ

このように、特に、従来の不動産投資や、管理を得意としてきた不動産会社にとっては、不動産特定共同事業に参入するメリットは大きいと言えるでしょう。不特法で定められた要件は厳しいものではありますが、それだけの価値があると思います。（要件のうちの一つ「業務管理者」になる方法についてはこちら）

それに、今や国も個人の投資を促す時代ですから、今後ますます成長していく事業であることは間違いないのではないでしょうか？

今の事業に行き詰まりを感じていたり、さらに拡大したいとお考えの不動産会社様は、不動産特定共同事業への参入、ぜひとも検討されてはいかがでしょうか？