罪悪感ゼロの節税、3つの視点から見たふるさと納税の魅力とは？

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あなたはふるさと納税にどのようなイメージを持っていますか？

本来の主旨としては、自分の生まれた地元地域や、過去に住んでいたりお世話になったりした場所へ「税金を収めることで応援する」ことが理想で、都会に集中しがちな税収の一部を地方に分散させ、地域を活性化することが目的です。

しかし、CMやメディアでも多く取り上げられるようになり、正直、下のような言葉が浮かばないでしょうか？

返礼品が魅力的　節税になる　お金持ちが得するしくみ

もちろん、本気で自治体を支援する気持ちを持って納税されることが望ましいですが、返礼品目当て、節税目的で始めるのも、決して悪いことではありません。

むしろ、ふるさと納税は寄付する人も、される自治体も、返礼品を提供する事業者も、関わる全ての人にメリットのあるものなので、参加する人が多ければ多いほど、間接的にたくさんの人の利益につながるのです。

今回は、そんなふるさと納税について深く掘り下げます。

寄付者にとってのふるさと納税

まずは、ふるさと納税の基本から。

ふるさと納税とは、本来、自分が今住んでいる自治体に払うべき税金の一部を、他の自治体に寄付するカタチで支払うことができる制度。寄付した分は、来年支払う税金から控除され、更に寄附へのお礼として返礼品がもらえるしくみです。

他の自治体に納税できる額はあくまでも一部なので、その額には限度があります。

限度額はその人の収入や家族構成によって変わります。（限度額は各ふるさと納税サイトのシミュレーター等で検索可能）

その限度額までであれば、実質の負担が2,000円で寄附ができ、その分の返礼品ももらえるのです。

収入が多ければ多いほど限度額も高くなるので、お金持ちほど得をすると言われるのはこのためです。

そして、返礼品は寄附金額の3割以下の原価のもの（サービス等）でなければならないというルールがあります。

つまり、例えば限度額が3万円の人が3万円分ふるさと納税をすると、実質の負担は2,000円で、3万円の3割である9,000円（まで）相当の返礼品をもらいつつ、その分の税金控除も受けられるということです。

寄附者にとってはものすごくお得なことがお分かりいただけましたでしょうか？

自治体目線でのふるさと納税

次に、寄附を受ける自治体側からの視点でふるさと納税を見てみます。

特に地方の自治体は人口減少が進み、税収は下がる一方。それでも住民へのサービスの質を落とすわけにはいきませんし、観光資源や名産があっても、それらを維持するのにもまた、税金が必要です。災害などもしもの時の為の蓄えも必要です。

そうした、住民の税金だけではまかないきれない自治体にとっては、ふるさと納税はまさに救いの手。住民を増やすことは難しくても、地元民以外からの寄附で税収を上げることができるのです。

もちろん、寄附を集めることも楽ではありません。返礼品が魅力的か？寄付金の使い道（政策など）が共感を得られるか？認知度は？応援したくなる要素があるか？など、様々なアピールをしなければ、なかなか寄附にはつながりません。

ただ、それが行き過ぎて、一時期は返戻率が高い（原価50%を超えるような）商品や、その地域に関連のない商品も返礼品にされ問題視されました。ニュースでも話題になりましたね。

しかし現在は、価格や、地場産品であることのチェックが厳しくなり、お得感を謳うこともタブーとされています。

今は全国の自治体が公平なルールのもとに、互いに切磋琢磨しながら、より魅力的な返礼品作り、ひいては魅力的な地域づくりをしているのです。

それは単に寄附を集めて街が潤う、というだけではなく、寄付額アップを目指す過程の中で、自然と街の魅力や新たな発見が生まれ、街全体のブランドの底上げにつながっていると思うのです。

事業者の立場から見たふるさと納税

ふるさと納税の返礼品は、地元のお店や企業の商品やサービスが提供されることが多いです。

寄附が入ると、選ばれた返礼品を事業者から出荷してもらい、その商品代を自治体から事業者に支払う流れなのですが、この商品代は、基本的には事業者の言い値なのです。（たまに卸価格などの特別価格になっている場合もあります）

例えば、農家さんが野菜を販売する場合、大抵は仲介業者をはさみつつ、都会のスーパーなどに卸される流れで、最初の農家さんの卸価格はかなり値切られていることでしょう。（道の駅の直売などは別です）

それに対してふるさと納税は仲介業者をはさみませんので、希望販売価格そのままで買い取ってもらうカタチになるのです。送料も自治体が負担してくれます。

また、手数料など無しでふるさと納税サイトに掲載してもらえ、認知度アップにも繋がりますし、そこに寄附者からのレビューが入ることも。いわば寄付者＝消費者なので、その反響をみることで、ネット通販を始める事業者もいるほど。

事業者である地元企業にとっても、ふるさと納税は、売上に繋がることはもちろん、成長発展にも大いに役立っているのです。

ふるさと納税はWin-Win-Winの関係が成立

ここまで読んでいただいていかがでしたでしょうか？

ふるさと納税、興味はあるけど、全く縁もゆかりもない自治体に、返礼品欲しさに寄付するのってどうなの？なんて思っていた方も少なくないのではないでしょうか？

実は私もそんな一人でした。

ですが、しくみを深く知り、考えが変わりました。

先にも書いたとおり、寄付すれば自分だけでなく、寄付された自治体に加え、返礼品を提供する事業者までもが嬉しい、まさにWin-Win-Winの関係だと思うように。

たとえ全然知らない自治体でも、返礼品に惹かれたからでも、寄附さえすればこの関係は成り立ちますよね？

やればやるほど幸せな人を増やすことができる画期的な制度、やらない手は無いと思いませんか？

まとめ

ふるさと納税も節税対策の一つ。

節税と言ってしまうと、なんだかケチくさく感じるかもしれません。

しかし、税金の部分だけで言うと、もともと払うべきお金の一部の支払先を変えているに過ぎないのです。

今までは何も考えずに納め、何に使われているのかも分からなかった税金。

自分で自分の好きな自治体に納税でき、さらに、その使い道を選ぶことができるというのは、同じ納税でもちょっと払い甲斐がありませんか？

自治体の政策（プロジェクト）に共感すれば、それに使ってもらうために寄付する、これっていわばクラウドファンディングの一つなんです。

あなたもぜひ、ふるさと納税でお得・納得の納税を楽しんで下さい。