不動産クラウドファンディングでかかる税金と確定申告

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不動産クラウドファンディングで得た利益に対し、どのぐらい税金がかかるのか気になりますよね。

この記事では、不動産クラウドファンディングでかかる税金や確定申告について詳しく解説いたします。

不動産クラウドファンディングでかかる税金

不動産クラウドファンディングの場合、投資額には税金はかかりません。ですが、投資先から受け取った分配金に対しては税金がかかります。分配金は雑所得として扱われ、総合課税の対象となります。

源泉徴収の税率

不動産クラウドファンディングでは、分配金が支払われる前に一律20.42％で源泉徴収が行われています。

基本的には、分配金が支払われる前にクラウドファンディング会社によって源泉徴収が行われるため、出資者は分配金に対して納税する必要がなく、確定申告は必要はありません。

所得税20％＋復興特別所得税0.42％＝20.42％の税率がかかります。例えば、1年利回り8％の不動産に100万円投資したとすると、年間の分配金額は8万円となります。

￥80,000×20.42％＝￥16,336が税金で引かれます。とすると、

￥80,000－￥16,336＝￥63,664が実際の収入となります。

復興特別所得税とは源泉所得税を徴取する際、あわせて源泉徴取される税のこと。第179回臨時国会において「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が成立され、「復興特別所得税」が創設されました。

確定申告が必要なケース

先ほど基本的には投資家自身での確定申告は必要ないとお伝えしましたが、必要なケースもあります。以下の方は確定申告をする必要があります。

• 雑所得が20万以上
• 課税所得金額が694万以下
• 元々確定申告が必要な人

雑所得が20万以上の人

雑所得には年金収入や副業による収入、印税などが挙げられますが、これらの合計が20万以上の場合確定申告が必要となります。

不動産クラウドファンディングの分配金はこの雑所得に該当します。20万以上であるのか確認する際に注意点が一つ。

「分配金は源泉徴収前の金額で確認する」ということです。源泉徴収されたあとの金額で確認をし、20万以下だったため確定申告せずにいるとペナルティが発生するということもあります。注意しましょう。

課税所得金額が694万以下の場合

分配金にかかる税率は一律20.42％ですが、個人の課される課税所得税率には幅があります。

以下は国税庁Webサイト-No.2260所得税の税率より抜粋した所得税の金額になります。

課税される所得金額	税率	控除額
1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,999円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,940,000円まで	20％	427,000円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
4,000万円以上	45％	4,796,000円

表からわかるように、課税所得金額が694万以下の場合は税率が20％のため、不動産クラウドファンディングで行う源泉徴収で支払い過ぎています。多く支払ってしまった税金は確定申告を行うことで、返還されます。

課税所得とは所得税の課税対象となる個人所得のこと。全ての所得から所得控除額を差し引いて算出します。

元々確定申告が必要な人

以下の人は不動産クラウドファンディングの分配金問わず、確定申告が必要となります。

• 年収2,000万以上の会社員
• 事業所得や不動産所得、山林所得を得ている青色申告の人
• ふるさと納税や医療費控除を受ける人

確定申告の流れ

不動産クラウドファンディングの確定申告の流れは下記の通りです。

1. 所得額を確認
2. 必要書類の準備
3. 確定申告書の作成
4. 税務署へ提出
5. 納税・返還

注意すべき点

①分配金は源泉徴収前の金額で確認する

先ほどもお伝えしましたが、分配金を確認する際には源泉徴収前の金額を確認する必要があります。源泉徴収で引かれたあとの額が20万円以下だったからといって確定申告をし忘れてしまわないように気をつけましょう。

②雑所得の損益通算ができる

雑所得に限り、赤字の所得を他の所得から差し引くことで所得税を引き下げることができます。不動産クラウドファンディングで損失が出た場合でも、確定申告をしておくと他の雑所得の利益と合算されます。

まとめ

不動産クラウドファンディングで得た分配金には税金がかかります。基本的には確定申告は必要ないですが、条件に該当する人は必要となるので、必ず確定申告するようにしましょう。

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