不動産クラウドファンディング

【2022年11月最新】おすすめ不動産クラウドファンディング事業者一覧

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不動産クラウドファンディングの比較サイト-クラウリングです。

ここ数年で国土交通省または各都道府県知事の許可を得て現物不動産を小口ファンド化して出資者の募集をおこなう不動産特定共同事業者が増えてきました。

今、新たな不動産投資の手法として投資家の間で注目を集めている不動産クラウドファンディングの事業者を紹介します。

各事業者がこれまでの間接金融による資金調達から直接金融へのシフトすることで資金調達の選択肢を増やすことで、これまで以上にダイナミックな事業展開が可能になってきました。

また、一般の個人投資家から少額の小口資金を集めることで、金融機関の融資が難しい物件(違法建築、再建築不可、築古等)を購入して、事業化がしやすくなりました。

これらの物件は、特に高い利回りが出しやすい点が特徴で一般投資家に対する訴求力が高まります。

不動産特定共同事業の許認可を得ている事業者は、2022年9月末現在224社、そのうち電子商取引申請の許可を受けている事業者は75社になります。

不動産クラウドファンディング事業者8社を一気に紹介します

『電子取引型』とはいわゆる不動産クラウドファンディングのことです。

インターネット上で全ての取引を完了させることで、事業者、投資家ともにオンライン完結することができます。

不動産クラウドファンディングは面前取引(書面完結型)と比較して、スピーディかつ手軽に投資を始めることができます

電子商取引の事業許可は別途取得する必要があるため、厳しい条件の審査を通過した、国土交通大臣、各都道府県知事から認可を受けた事業者しか事業を開始することができません。

ただし、管轄地域によって審査状況は異なるようです。

東京都は非常に厳しく、大都市圏でも神奈川や大阪は比較的スムーズに認可が下りるようです。

各地域におけるスピード差の原因は様々あると思いますが、受付業務のノウハウが蓄積されておらず、その点が審査のスピード感に影響しているのかもしれません。

クラウリングでは、全国の不動産クラウドファンディング事業者を全て網羅しているわけではありませんが、代表的な事業者をいくつか紹介させていただきます。

creal(クリアル)

creal

crealは不動産クラウドファンディング事業者として2022年4月に上場しました。

23区内の開発型案件を中心に、地方の中核都市の開発、区分マンションなどをファンド組成しています。

『1万円から始められる不動産投資』として、若者から高齢者に至るまで幅広い層の投資家が投資しやすいようなサービス設計になっています。

EKYCによる本人確認システム、信託銀行を活用した分別管理によってデポジット機能も完備されています。

累計資金調達額は200億円を突破して、2022年10月末時点で元本割れはありません。

運営会社:クリアル株式会社

不動産特定共同事業者:東京都知事 第112号

creal公式サイト(→)

COZUCHI

COZUCHI

COZUCHIの特徴はリターンの上限を設けない配当です。

一般的に不動産クラウドファンディングの配当は優先出資者に対して優先的に配当されますが、キャピタルゲインの配当利回りには上限が設定されます。

予めキャピタルゲインの利回りを設定する代わりに、その上限以上の利回りは劣後出資者、つまり事業者の収益となります。

COZUCHIの場合は、想定利回り以上の実績が出た場合には、その分を優先出資者にフェアに分配する仕組みを採用しています。

商品設計上はローリスクな設計を重視しながらも、リターンが想定以上に出た場合は、出資者にしっかり還元する点が多くの投資家に評価されています。

さらに、投資家の緊急的な資金ニーズに対応するために、投資家はマイページ内からいつでも出資金を換金することができます。

ただし、換金金額は出資金額を基本としつつも、換金申請時点での公正な価格での換金になります。

また、預かり資産の保全の面において『自己信託制度』を利用しています。

これにより、対象ファンドの不動産は不動産登記簿上で信託登記されるため、倒産時においても固有財産とは別扱いとなっています。

このような取り組みが影響してか、最近では10億円規模のファンドも即完売と投資家からの評価も上々のようです。

運営会社:LATETOLI株式会社

不動産特定共同事業者:東京都知事 第60号

COZUCHI公式サイト(→)

大家どっとこむ

大家どっとこむ

大家ドットコムでは運営母体のグローベルスの親会社であるミライイノベート社の株主が投資した場合、投資額の1%がキャッシュバックされる株主優待物件が特徴の一つです。

既に売買契約を締結した売却決済までの期間を募集するブリッジファンドを取り入れることで出資者のリスクを軽減する取り組みを行なっています。

想定している売却価格もしくは、想定していた販売経費の削減ができた場合に差額分の一部を募集利回りに上乗せするアップサイド配当や持分買取制度を設けることで運用開始後の緊急時の資金需要に対応しているのも特徴です。

これら独自の取り組みは投資家に対して多くのメリットを提供しています。

そして、募集方法にも工夫を凝らしているのが大家どっとこむの特徴になります。

大家どっとこむでは『比例配分募集』を取り入れていて、募集金額の申込割合により最終的な申込金額が確定します。

比例配分募集は先着募集、抽選募集とは異なり申込みをしたら落選することはありません。

申込みをすることで、その申込金額を上限に申し込み率に応じて投資ができる募集方法になります。

昨今では、不動産クラウドファンディングの人気が高まっているため、募集ファンド金額よりも出資希望金額の方が多くなるような状態が続いています。

このような募集方式を取り入れることによって、より多くの出資申込者に対して投資の機会を提供することが可能になっているのです。

運営会社:株式会社グローベルズ

不動産特定共同事業者:東京都知事 第134号

大家どっとこむ公式サイト(→)

わかちあいファンド

わかちあいファンド

滋賀県で唯一、不動産特定共同事業の許可を得ているのが株式会社日本プロパティシステムズが運営する、わかちあいファンドです。

組成されるファンドはお膝元の滋賀県、隣接する京都府の不動産が中心になります。

地元の良質な収益不動産や戸建て開発などを中心に利回りは5%~7%、運用期間は12ヶ月のファンドを中心に構成されています。

また最近では、3ヶ月ごとに契約の更新、解約が自由にできる『3ヶ月更新型ファンド』が発売されました。

このようなスキームにより投資家も気軽に投資ができて流動性が高くなります。

また、信託銀行を活用することで投資家の待機資金や配当金などを分別管理しています。

これにより、いつでも自由に未投資金額を引き出すことができ、以降のファンドに出資する際に手間なく出資することができます。

このような信託銀行を活用した預託金制度を取り入れている事業者は、東京では、Crealトモタクなど数社しかなく、投資家に対して高品質なサービスを提供している事業者の一つになります。

運営会社:株式会社日本プロパティシステムズ

不動産特定共同事業許可番号:滋賀県知事 第1号

わかちあいファンド公式サイト(→)

利回り不動産

利回り不動産

利回り不動産の分配金は半年に1度で統一されているので、インカム収入を平準化させたい投資家にとって分かりやすいのが特徴の一つです。

都内を中心に首都圏のファンドに加え、北海道札幌エリアの不動産が多く組成されているのが特徴の一つです。

6%台~8%のファンドまで全体的に高利回りのファンドを多く組成しています。

高配当を目指したい投資家にとっては、注目の事業者です。

運営会社の株式会社ワイズホールディングスは那覇市にも拠点があるため、今後は沖縄の不動産を組成したファンドの登場も期待できそうです。

運営会社:株式会社ワイズホールディングス

不動産特定共同事業許可番号:東京都知事 第143号

利回り不動産公式サイト(→)

プロパティプラス

proparty+

プロパティプラスは、東京・名古屋を中心とした区分マンションを組成したファンドが中心になります。

どれも一等地の物件につき、利回りは3%台が中心になりますが、手堅い運用ができると思われます。

マスターリース、20%程度の優先劣後システム、信託銀行を活用した分別管理によって出資者保護の体制は万全です。

何よりも、ファンド組成された物件自体がしっかりしている点が安心材料ではないでしょうか。

運営会社:株式会社リビングコーポレーション

不動産特定共同事業許可番号:東京都知事第150号

property+公式サイト(→)

TOMOTAQU

TOMOTAQU

トモタクは、首都圏の中古収益不動産、中古区分マンションを中心にファンド組成しています。

マスタリース、優先劣後システム、信託銀行を活用した待機資金の分別管理など様々なリスク回避策を取り入れています。

状況に応じて、先着型、抽選型で出資者を募集していることも特徴です。

さらに、会員登録から投資まで最短で10分以内に投資完了できるスピード感も特徴の一つです。

電子取引業務を開始してから、EKYC、投資家一人ひとりに発行される専用振込口座の発行、入金確認、マイページへの反映が全て自動化されるようになり、ここ最近では投資家にとっての利便性が大きく向上しました。

トモタクの特徴を紹介する記事「不動産クラウドファンディング事業者トモタクの特徴を紹介」も、ぜひご確認下さい。

運営会社:株式会社イーダブルジー

不動産特定共同事業許可番号:東京都知事第133号

TOMOTAQU公式サイト(→)

不動産BANK

不動産BANK

不動産BANKは、株式会社ファミリーコーポレーションが運営する、1万円から始められる不動産クラウドファンディングです。

不動産クラウドファンディングのサービスをローンチする以前は、ファミリーアセットバンクと呼ばれる面前取引型のサービスを運営していましたが、2022年11月1日より不動産クラウドファンディングのサービスを開始しています、

面前取引では、7%〜8%の高利回りのファンドで出資者を募集していましたが、高利回りのファンドを募集する傾向は引き継がれていて、分配利回り6%以上のファンドに1万円から出資できるようになっています。

リスク対策としても、定番の事業者による劣後出資を取り入れています。

これにより、万が一、不動産評価額が下落したとしても劣後出資割合までの下落であれば、出資者の元金に影響を及ぼすことはありません。

また、投資家の未投資資金を預託金として預かることができるよう、信託銀行による分別管理を行なっています。

これにより先着順のファンド募集があった場合に、即座に出資できるような仕組みを維持することができるのです。

まだ、不動産クラウドファンディングのサービス事業者としては新しく、今後の展開に期待したいところです。

運営会社:株式会社ファミリーコーポレーション

不動産特定共同事業許可番号:東京都知事第135号

不動産BANK公式サイト(→)

ファンド組成スピードがとにかく早いです

不動産クラウドファンディングでは、数千万から数億のお金が瞬く間に集まってしまいます。

資金調達手段が直接金融になるため、事業の速度が一気に加速します。

もちろん、それぞれの事業者のファンド組成力も目を見張るものがあります。

クラウリングでは、不動産クラウドファンディング事業者を様々な軸で比較検討できるような仕組みを公開していく予定です。

ファンド事業者の紹介ページ募集前・募集中のファンド情報も充実させていく予定です。

この記事を書いた人

クラウリング運営会社 サイバーブリッジ株式会社 櫻井

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