不動産クラウドファンディング | 匿名組合契約と任意組合契約の違いとは？

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不動産クラウドファンディングの匿名組合契約と任意組合契約の違いを理解して投資をすることで、これまで以上に投資が楽しくなります。

不動産クラウドファンディングの契約形態には、大きく3つの形があります。

一つ目は、匿名組合契約。二つ目は任意組合契約、そして、三つ目は賃貸契約です。それぞれを『匿名組合型』『任意組合型』『賃貸型』と呼びます。

その中でも、メジャーな契約形態である『匿名組合型』と『任意組合型』についてご紹介していきます。

匿名組合契約とは

匿名組合契約とは投資家が事業者の営業活動のために出資して、その営業活動から生まれる利益を分配することを約束する契約形態です。

不動産クラウドファンディングにおける匿名組合型のファンドに出資する場合、不動産を所有することもありません。

また、実際に運営に関与することもありません。

不動産クラウドファンディングの契約形態 | 匿名組合契約とは？

任意組合契約とは

任意組合型の不動産クラウドファンディングでは、不動産事業者と投資家が出資して共同で事業を運営します。

このタイプのファンドの最大の特徴は、相続税対策ができる点です。

金銭出資型の任意組合契約の場合、実際に不動産を所有していることと同じ扱いになります。

不動産投資の場合、不動産の評価額が実勢価格よりも低くなるため、相続や贈与の際に節税効果が期待できます。

不動産クラウドファンディングの契約形態 | 任意組合契約とは？

匿名組合型と任意組合型の特徴を比較

匿名組合型と任意組合型のファンドを比較してみます。

	匿名組合契約	任意組合契約
物件の所有権	事業者	事業者・投資家
不動産の登記	なし	あり（業務執行組合員が代表）
投資家の責任の範囲	有限（出資分まで）	無限（出資割合による）
投資先	事業（プロジェクト）	不動産
投資期間	短期	長期
投資目的	資産運用	節税（資産運用）
配当金の種別	雑所得	不動産所得
出資金額（目安）	1万円～が多い	100万円～が多い

匿名組合型ファンドのメリット

• 少額から投資できる
• 利回りが高い
• 運用期間が短い
• 取り扱い事業者が多い

匿名組合型のファンドのメリットは、少額から資産運用を始めることができる点です。

多くの不動産クラウドファンディング事業者がファンドを組成しているため、投資家にとっては選択肢が豊富にある点も、匿名組合型のメリットです。

最近では新たな投資手法として、その手軽さに注目が集まっていますが、その多くは匿名組合型のファンドです。

運用期間は1年以内のファンドが多く、資金の流動性が高い点も投資家にとってメリットです。

匿名組合型ファンドのデメリット

匿名組合型のファンドに出資する場合は不動産を所有できません。

不動産クラウドファンディング事業者のウェブサイトを見ると、投資家をミスリードするようなキャッチコピーが散見されます。

「少額から不動産投資家になれる」

「自己資金から始める不動産投資」

「不動産投資を手軽に始める」

このような表現は、厳密には正しくありません。

匿名組合型ファンドへの出資は、あくまで不動産投資”事業”への出資になります。

投資の主目的は、資産運用で、分配金の種類も雑所得になります。

したがって、節税目的の不動産投資ではなく投資をしても節税にはなりませんのでご注意ください。

任意組合型ファンドのメリット

匿名組合型ファンドに不足している要素を補うのが、任意組合型のファンドになります。

任意組合型の最大の特徴は、節税対策ができる点です。

最低出資額以上の金額を出資することにより、自己資金で不動産投資を始められます。

任意組合型ファンドに出資する最大のメリットは節税対策ができるという点です。

任意組合型ファンドのデメリット

任意組合型への出資するということは、不動産投資をするということです。

したがって、中長期的な視点で投資する必要があります。

短くても3年、長ければ10年以上の期間、資金を預けなければなりません。

資産運用として考える場合は、メリットよりもデメリットの方が多いように感じます。

目的に応じて投資先を決めよう

不動産クラウドファンディングの匿名組合型と任意組合型の特徴とメリット、デメリットについて紹介しました。

匿名やら任意やらと難しい単語が出てきますが、シンプルに考えていただいて構いません。

• 資産運用をするなら匿名組合型のファンド
• 節税対策をするなら任意組合型のファンド

このように目的別に分けて考えるようにしましょう。

どちらの契約形態を選ぶかが決定したら、後は事業者を選択すればOKです。

参考までに、いくつかの代表的な事業者をご紹介しておきます。

【2022年6月最新】おすすめ不動産クラウドファンディング事業者一覧

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