匿名組合型と任意組合型で異なる所得の種類とは？？

不動産クラウドファンディング比較サイト-クラウリングです。

今回は、不動産クラウドファンディングに投資することで発生する所得について確認していきます。

ファンドに出資することで、投資家は配当という形で収入を得ることになります。

この配当には税金がかかることになるのですが、匿名組合型のファンドと任意組合型のファンドでは、異なる性質の所得になるのです。

匿名組合型と任意組合型の違い？

不動産クラウドファンディングでは、匿名組合型と任意組合型のファンドがあります。

この二つにはどのような違いがあるのでしょうか。

匿名組合型ファンド

匿名組合型のファンドでは、不動産を所有することはありません。

株式投資や投資信託などにお金を預けて、配当や売却益を得るような投資と同じイメージです。

匿名組合型のファンドへの出資は資産運用になるのです。

任意組合型ファンド

一方、任意組合型は不動産を所有（所有と同等）します。

実際に不動産を所有するため、税金面に様々な恩恵を受けることができます。

任意組合型のファンドに出資することは、不動産投資をしていることと同じです。

匿名組合型と任意組合型では得られる所得の性質が違う

まず最初に資産運用と不動産投資では投資の性質が異なりますので「所得の違い」について押さえておく必要があります。

資産運用で得る所得は雑所得

資産運用で得た所得には税金が発生します。

そして個人投資家が資産運用で得た所得については、雑所得に該当するため総合課税の対象となります。

総合課税とは、”様々な所得をかけ合わせて課税する”という意味を持ち、給与所得などの他の収入を含めた合計額に対して税金が発生します。

所得税は累進課税になりますので全体の所得が大きくなるほど税率が高くなる仕組みです。

累進課税に関する詳細については「不動産クラウドファンディングでかかる税金と確定申告」でもご確認いただくことができますので参考にしてみて下さい。

資産運用によって得られる所得は、総合課税の対象となり、累進課税が適用されるということになります。

不動産投資で得る所得は不動産所得

不動産投資で得た所得についても税金が発生しますが、この場合は雑所得ではなく不動産所得です。

資産運用で得る所得のように総合課税の対象ではなく、分離課税の対象となるのが特徴です。

分離課税について簡単に説明すると、

1. 他の所得と合算しないで独自の計算を行なうこと
2. 不動産の売却などの一部の所得に対して適用される仕組み

ということになります。

つまり、給与所得者が不動産を所有して家賃収入などによる所得を得た場合は、給与所得や雑所得などと合算することはありません。

不動産所得は別の税率で計算して納税をすることになります。

その税率と控除額は次のようになります。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円～195万円未満	5％	0円
195万円～330万円未満	10％	97,500円
330万円～695万円未満	20％	427,500円
695万円～900万円未満	23％	636,000円
900万円～1,800万円未満	33％	1,253,600円
1,800万円～4,000万円未満	40％	2,796,000円
4,000万円以上	45％	4,796,000円

この表を見て疑問に思った方もいるのではないでしょうか。

課税される所得金額と税率が雑所得のものと変わりませんね。

では、なぜ不動産所得は分離課税するのでしょうか。

その理由は「損益通算」です。

損益通算とは、給与所得者が不動産所得で当年において損失を出した場合に利用することができます。

例えば、年間2,000万円の給与所得者が、不動産投資で年間1,000万円の損失を出したとします。

この場合、2,000万円の給与所得から-1,000円の不動産所得を合算して考えると、所得は1,000万円になります。

これが損益通算の考え方です。

不動産投資の損失を本業である給与所得に充てることで給与所得が圧縮され節税効果を得られます。

投資の目的に合わせた商品に出資をしよう

不動産クラウドファンディングには、目的に応じて投資先を分けることができます。

匿名組合型と任意組合型では所得の書類が異なり、税金の書類も違ってきます。

同じ不動産クラウドファンディングでも目的に合わせて、投資先を決められるのが魅力です。

資産運用でお金を増やしたいと考えている人は、匿名組合型のファンドに出資すれば良いですし、税金対策を考えている人であれば任意組合型のファンドを選ぶようにします。

投資のする際は、ご自身の目的に合わせたファンドに出資するようにしましょう。

採捕になりましたがクラウドファンディングに掲載されているファンド情報と不動産クラウドファンディング事業者の情報を、ぜひ一度確認してみて下さい。

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