不動産特定共同事業の許認可申請不安な場合は行政書士に相談を

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不動産特定共同事業には参入するメリットが豊富にあります。小規模不動産特定共同事業により、地方の不動産業者などでも参入しやすくなりました。

しかし、不動産特定共同事業法（不特法）や金融商品取引法など、多くの法律が絡みます。

また、そもそも事業を始めるためには、その事業内容ごとに許認可を得ることや、要件を満たす必要があります。

法律を理解、把握したり、許認可申請をしたり、その準備をしたりと、参入するにはなかなか時間も労力もかかります。

そこでご紹介したいのが、行政書士に相談する方法です。

今回は、不動産特定共同事業の許認可申請を、行政書士に相談するポイントやメリットを見ていきましょう。

このようなお悩みありませんか？

いままでは敷居が高かったし、ファンド事業はしたことがなかったけど、小規模不動産特定共同事業ならうちの規模でもできそうだ。

そう思って自社内で不特法の許認可申請を試みようとしたものの、法令や要件が複雑で難解。

結局何から手を付けて良いか分からず、調べるだけでも時間も手間も取られてしまう…

そんなお悩みはないでしょうか？

或いは「不特法に強い」と謳うコンサルタントに相談したが、全然許可が下りずにいる。

弁護士に相談したが、不特法には詳しくない、ファンド組成事業に関することは経験がないなどの理由で断られた。等、様々な理由で許認可申請ができずにいる事業者様もいるのではないでしょうか？

そのような方こそ、ぜひ一度、行政書士に相談することをオススメします。

行政書士は許認可申請のプロ

なぜ、行政書士なのでしょうか？

そもそも、不特法の許認可申請を行うことができるのは、行政書士か弁護士のどちらかのみと定められているのです。

そして、中でも行政書士は、許認可等の申請書類の作成や提出、手続き代行を業務として、より専門的に行っています。

また、建設業や宅地建物取引業の許可申請（必要書類の確認及び作成）を行うため、不動産業界のこともある程度知識を持っている方が多いでしょう。

中には、司法書士や税理士の資格も併せて持っている行政書士もいるので、法や税、財務に関しても相談できる、心強い味方になるかもしれません。

最近は「不特法コンサルタント」を名乗るコンサル業者も居ますが、こちらはあくまでも実務的な面でのコンサル業務を行うものとなっています。

許認可の取得を代行することはできないので注意が必要です。

行政書士・弁護士以外の者が許認可申請を代行することは違法です。

信頼できる行政書士を選びましょう

しかし、司法書士なら誰でも良いというわけではありません。

やはり信頼できる人を選ばなければなりません。

ポイントとしては、やはり不特法の許認可を扱った実績が一番重要でしょう。

これまで何件の許認可を取得してきたか？その数が多いほど安心ですよね。

また、許認可以外にも、不動産特定共同事業そのもの（実務）や不動産投資全般に精通しているか？

コンサルティング実績などはあるか？

ということも判断基準になります。

そして、財務・会計・税務など、不特法に関わる他分野の知識があるか？

あるいはそれらの専門家と協業し、幅広く相談、対応が可能か？

これらが信頼できる行政書士を選ぶポイントになります。

絶対に「社内行政書士や社内弁護士がいる」と謳うコンサルには依頼しないでください。

社内行政書士・社内弁護士は、雇用主以外の外部の会社に対してはリーガルサービスを提供できません。

コンサル会社の社内行政書士が他社の許認可申請を代行することは違法行為になります。

行政書士は具体的にどんなことをしてくれる？

行政書士が行うサービスは具体的には、

・許可申請書類の作成

・国交省または都道府県への申請業務の代行

・電子取引業務（不動産クラウドファンディング）の申請代理

などがあります。

そこに関わる事業計画書や社内規定、約款の作成支援も可能です。

また、許認可取得後のサポートをできる場合もあるでしょう。

事業戦略や商品、ファンド（不動産小口化商品）のスキームの立案。財務や会計、マーケティングの提案やアドバイスなどなど。

その他、電子取引業務（不動産クラウドファンディング）のシステム構築支援や、社内の業務フローや体制の構築、内部監査の実施など、実務的な部分のサポートもしてくれる場合も。

ファンド業務に精通した行政書士であれば、必ず事業参入の後押しをしてくれます。

まとめ

ファンド事業を行ったことがない事業者にとっては、少々難しい点が多い許認可申請。

そこは小規模不動産特定共同事業であっても同じです。

自社の力だけで法務・財務・税務・金融などなど…

すべてに精通するのは簡単ではありません。そこにかかる時間も労力も相当なものになるでしょう。

信頼できる行政書士に頼むことができれば、申請業務が楽になるだけでなく、実務面でもアドバイスやサポートを受けられることもあります。

専門家の力を借りて、よりスムーズに、より良い事業のスタートを目指しませんか？