不動産クラウドファンディングに税制優遇はあるのか？

不動産クラウドファンディングの人気は上々で、多くの人が少額から始めることができる投資先として注目しています。

ただ、まだまだ新しい投資スキームだからこそ、税金についての疑問については早めに解消しなければなりません。

そして税金がどのように影響するのか、多くの疑問が寄せられています。

今回は、不動産クラウドファンディングと税金について考えてみます。

税制優遇はあるのか？

はじめに、不動産クラウドファンディングに投資をすることで、税制優遇があるのかどうか？

この点について説明します。

不動産クラウドファンディングの税制優遇の現状

日本国内では、不動産クラウドファンディングに特別な税制優遇はありません。

他の投資との比較

NISAやiDeCoのような非課税制度を活用すると運用益に税金がかかりません。

配当にかかる税金

源泉所得税の概要

不動産クラウドファンディングの配当には所得税がかかります。

株式投資の特定口座の仕組みに似ていますが、確定申告時に必要な「年間取引報告書」を事業者が用意してくれます。

税率について

配当所得にかかる税率は20.42%です。

不動産クラウドファンディングは非上場の投資先になりますので、通常の株式投資やJ -REITとは異なります。（上場されている株式等は20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）です）

税金の計算方法

配当が支払われる際には、源泉徴収されるケースが多く、手取り額は源泉所得税を引いた後の額となります。

配当金額に20.42％を乗じた金額がマイナスされます。

確定申告の必要性

一定の条件下で、確定申告を行うことで税金の還付が可能な場合もあります。

確定申告が必要なケースは以下の二つです。

• 配当収入等で20万円を超える収入がある場合（所得税の申告のみ）
• 還付を受ける場合
• 年収が2,000万円を超える場合

これらが確定申告が必要になるケースです。

税制優遇はないが配当には税金がかかるので事前にしっかり確認を

不動産クラウドファンディングには税制優遇はありません。

ただし、配当にかかる税金は明確に定められています。

また、配当金の収入が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。

税金に関する知識は、資産運用の世界では学習するべき最重要項目の一つですので、投資を始める前には、かかる税金について把握しておくことをおすすめします。