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電子取引と面前取引の特徴を比較|不動産小口化商品
不動産クラウドファンディングの比較サイト-クラウリングです。
クラウリング掲載のサービス事業者でも、サービスサイト上で出資ができる事業者と、サービスサイト上で資料請求を行う必要がある事業者があります。
今回の記事では、それぞれの特徴やその違いを解説させていただきます。
不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の申込形式
不動産小口化商品の申込・出資形式には、2つの方法があります。
ひとつめは「電子取引」、ふたつめは「面前取引」です。
電子取引の場合、インターネット上で出資、契約手続きが行えます。不動産クラウドファンディングは「電子取引」です。
一方「面前取引」は、インターネット上で出資や契約は行えず、資料請求をして契約等を面前で行う方法です。
電子取引とは
事業者がインターネット上で投資家との出資契約を結ぶことを電子取引といいます。不動産クラウドファンディングは電子取引です。
この電子取引を行うためには、「電子取引業務」の許可を取得し、国土交通省が規定する「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」に従う必要があります。
以前までは、不動産特定共同事業法では、面前での取引が原則とされていました。
しかし、平成29年の法改正により、不動産特定共同事業において、インターネット上での契約締結を可能とする電子取引業務に係る規定が整備されました。
このガイドラインは、電子取引業務を適確に運用するための業務管理体制や投資家の利益の保護を図ることを目的としています。許可を得た事業者のみが、インターネット上で出資契約を締結することができます。
申込から出資までの流れ

上記のステップで、申し込み~出資までをインターネット上で行えます。
投資家登録を行う際に必要な本人確認書類や所要時間はサービス事業者によって異なります。事前にどのような書類を準備すべきなどは、サービスサイトの《申し込みまでの流れ》や《よくある質問》等を確認するようにしましょう。
電子取引を行うサービス事業者
その他、電子取引のサービス事業者はこちらから
面前取引とは
事業者が投資家との出資契約を面前で結ぶことを指します。
ファンドの概要などはインターネット上で確認ができるものの、申込や約款の確認などのやりとりは⾯前で⾏われます。
契約のやり取りについては、投資家の⾯前で⾏うことが原理原則ですが、実際のところは郵送やメールでのやり取りが一般的になりつつあります。
面前取引ではインターネット上で申込や契約の手続きが行えないため、事業者に資料請求して申込書類などを送ってもらい、返送するという手続きが必要です。
申込から出資までの流れ

資料請求から申し込み、出資まで、書類のやり取りだけでも最低2往復が必要になります。
投資家登録を行う際に必要な本人確認書類はサービス事業者によって異なりますが、いずれかの2点が必要になります。
募集期間は長めに設定されていることが多いですが、電子取引に比べ、時間を要しますから、早めに対応する必要があります。
面前取引を行うサービス事業者
サービス名 | 特徴 | 最低出資額 |
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![]() | 大阪府を中心とした地域密着型のファンド展開。 中の人の気さくな対応などがSNSで人気を呼び、投資家からも信頼が厚いサービス事業者。 | 10万円~ |
![]() | 東京都の東側および北側を活動の場とした株式会社奥野住販が2020年5月よりサービスを開始。 借地権付き新築戸建てや共同住宅など、下町を中心としたさまざまなファンドを取り扱っています。 | 10万円~ |
その他、面前取引のサービス事業者はこちらから
電子取引・面前取引の違い
電子取引と面前取引の違いを比較していきましょう。

電子取引は、全てインターネット上で完結するため、より多くの投資家を対象としています。新規を獲得しやすいという印象です。
一方の面前取引は、地域密着型のサービスが中心です。電子に比べて、投資家数自体は多くはないものの、リピーターが多く、熱い支持を受けているように思います。
さいごに
スマホ一つで手軽に申し込みや出資が行えるのは電子取引、いわゆる不動産クラウドファンディングです。やり取りでの手間は時間は要しても、大事な資金に関してインターネットで完結したくないと考える方は面前取引がおすすめです。
自身に合った方を選んでみてください。
不動産クラウドファンディングの比較サイト-クラウリングでは、ファンド一覧・サービス事業者比較ページで、電子取引・面前取引を選択して絞り込みが可能です。
ぜひ、ご活用ください!

この記事を書いた人
クラウリング運営会社 サイバーブリッジ株式会社 黒木
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