不動産特定共同事業許可申請の流れを解説-許可申請から許可証を受け取るまで-

不動産クラウドファンディングの比較サイト-クラウリングです。

前回のブログでは「不動産特定共同事業許可申請の流れを解説-事前相談編-」ということで、国道交通省ならびに各都道府県への事前相談に関するお話をさせていただきました。

もし、「不動産特定共同事業許可申請の流れを解説-事前相談編-」のブログを読んでいない方は、ぜひご確認下さい。

事前準備が整った時点で、いよいよ「許可申請-許可審査」のフェーズに移ります。

許可申請をしてしまえば、申請業務としては原則的に行なうことはありません。

3ヶ月は待つことになりますが、審査が下りて、事業許可証が発行されるのを待つのみです。

おさらいなりますが事業許可証を受け取るまでのプロセスは全部で5つです。

「事前準備」「事前面談」「事前相談」「許可申請」「許可審査」の順番に課題をクリアしていき、待望の事業許可証を受け取るという流れになります。

許可申請でやるべきこと

不動産特定共同事業の「許可申請」でやるべきことは次の3つです。

1. 1-登録免許税15万円
2. 2-正本1部
3. 3-副本4部

事前相談での書類等の確認が完了したら許可申請に移ります。

許可申請は正本１部、副本４部の書面による提出、提出先は管轄の地方整備局になります。

申請には、登録免許税として15万円の納付が必要になります。

大臣許可における登録免許税の納付は、麹町税務署に納付し、電子納税システムを利用して納付する方法は採用されていません。

審査期間は3ヶ月

許可申請書類の受領後、いよいよ許可審査が行われます。

許可審査において内容の修正が必要となった場合は、書類の再提出を行ないます。

審査期間は3ヶ月で、この期間については短縮されることもありません。

事業許可が下りた後の流れをイメージしながら待つようにします。

審査期間中もやることは目白押し

審査期間中は、これまでの忙しさが嘘のように”暇”になるわけですが、この期間を有効活用することが、今後の不動産クラウドファンディングの成否に影響すると言っても過言ではありません。

審査期間中に出来ることはたくさんあります。

• ファンドの準備
• マーケティング
• システムチェック
• 人員体制の整備
• ファンド募集、運用シミュレーション

この中でも、特にマーケティング活動、システム周りのチェックについては、シミュレーションをしっかり行ない、本番に向けた準備をしていきます。

理想としては、事業許可が下りたタイミングで”1号ファンド”を募集するといった流れが望ましいです。

事業許可証の発行

許可審査が完了したら、いよいよ「事業許可証の発行」が行われます。

許可証が発行され、申請事業者に交付されます。

許可書の受け取り方法は不動産市場整備課不動産投資市場整備室での手交又は郵送になります。

※郵送の場合、必要な切手を貼付した返信用封筒をお送りいただきます。

事業許可証を受け取ったら不動産特定共同事業を開始する

許可証を受け取ったら、いつでも事業をスタートすることができるようになります。

事業がスタートした段階で、いつでも情報を公開することができます。

サービスサイトを上にファンド情報を公開することやクラウリングのファンド一覧ページ、サービス事業者ページにも情報を掲載することができるようになります。