不動産特定共同事業

不動産特定共同事業許可申請の流れを解説-事前相談編-

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不動産クラウドファンディングの比較サイト-クラウリングです。

前回のブログでは「不動産特定共同事業許可申請の流れを解説-事前面談編-」ということで、国道交通省ならびに各都道府県への事前面談に関するお話をさせていただきました。

もし、「不動産特定共同事業許可申請の流れを解説-事前面談編-」のブログを読んでいない方は、ぜひご確認下さい。

事前準備が整った時点で、いよいよ「事前相談」のフェーズに移ります。

おさらいなりますが事業許可証を受け取るまでのプロセスは全部で5つです。

「事前準備」「事前面談」「事前相談」「許可申請」「許可審査」の順番に課題をクリアしていき、待望の事業許可証を受け取るという流れになります。

事前相談ではどのようなことをするのか?

事前相談では、約款や申請書類に関するやり取りが中心になります。

これまでに準備してきた書類を「事前相談」で提出します。

必要となる主な書類

事前面談で必要となる主な書類は以下の通りです。

  • 様式2号のドラフト
  • 様式3号のドラフト
  • 約款及び約款比較表
  • 定款の写し
  • 貸借対照表及び損益計算書(監査証明付き)
  • 今期及び中長期(3~5年程度)の収支見込み
  • 業務管理者候補者の資格証明書等の写し
  • 業務管理者候補者の宅地建物取引士証の写し
  • 事務ガイドラインチェックリスト
  • 不動産特定共同事業に関係する社内規程・マニュアル等
  • 申請事業者の事業内容の詳細
  • 不動産特定共同事業の許可申請をした背景
  • 想定している不動産特定共同事業の詳細
  • 取引金融機関(主要取引先・借入状況等)

このあたりの書類を中心にしっかり作り込んでいき、提出して不備や補足、追加書類を求められたら、迅速に対応する必要があります。

電子取引業務を行なう場合は別途必要な書類があります

また、電子取引業務に関する申請をお考えの場合は、別途以下の書類が必要になります。

  • 電子取引業務における基本方針
  • 電子取引業務の実際の画面が分かるような資料
  • ISO、JIS、Pマーク等の個人情報保護等の体制に係る認証取得が分かる書類
  • 関連する社内規程・マニュアル等
  • 電子取引業務に係る重要事項説明書のひな形

特に重要なのが、情報セキュリティに関する体制が分かる書類電子取引業務に係る重要事項説明のひな型になります。

原則的にISO27001やPマークといった認証取得が原則的に必要になり、情報セキュリティ体制の構築や個人情報の管理に関して、厳格なマネジメントが求められるからです。

事前面談では、申請事業者の許可申請を円滑にするめるための確認業務だとご理解いただければと思います。

この業務を間に挟むことで、申請業務を効率的に行なうことができるため、非常に重要なプロセスです。

許可申請書等の様式及びモデル約款の雛形については、国土交通省のWebサイト(不動産特定共同事業の許可申請書等の様式及びモデル約款等)からダウンロードすることができます。

事前相談のやりとりについて

事前面談のやりとりについては、原則として「電子メール」でのやりとりが中心になります。

また事前相談では、申請事業者の皆様との間で質問票のやりとりを中心に、法令上確認すべき事項監督留意事項の着眼点に基づいてより詳細な内容の確認を行います。

事前相談の重要な目的としては、次のステップに該当する事業者の許可申請をスムーズに行なうために、申請書類のドラフトなどを作成して確認を受けながら、完成させていく作業になります。

業務管理者候補者の方が直々に対応するのが望ましい

他方、不動産特定共同事業に対する理解度を一層深めていく作業にもなるのです。

不動産特定共同事業における業務管理者の役割は、同事業においては代表取締役以上に責任が重く極めて重要な立ち位置であることを肝に銘じておかなければなりません。

したがって、事前面談のに関しては、原則的に業務管理者候補者の方に窓口になってもらい、法律、ルール、実務的な部分における理解度を深めていきましょう。

実際に、許可を得てから慌てて情報収集するのではなく、事前準備として責任感を持って”予習”をしておく必要があるのです。

事前相談をクリアするのにどれくらいの期間がかかるのか?

ここでは申請書類や約款に関する確認や修正が主な業務になり、いわば”ボールの投げ合い”になってきます。

前のフェーズに該当する「事前面談」では、会社のこと、組織体制のことのように事実ベースの報告作業が中心になりますので、そこまで多くの時間を要することはありません。

地域や状況によっても変動はありますが、「事前面談」は概ね1か月程度で完了するケースもあります。

しかし、「事前相談」では書類の作成や訂正、質問に対する回答といったレスポンスが必要になってくるため、申請事業者の初動が遅いと期間はズルズルと伸びてしまいます。

必要な書類をしっかり準備して、初動を早くすることが期間短縮のポイントです。

既に経験のある方は共感いただけると思いますが、用意するべき書類の量が膨大で、経験が浅い人にとっては”腰が重い”業務であることは言うまでもありません。

そういった点も考慮すると、電子取引業務の申請をする場合は約6か月、申請をしない場合は約3か月くらいが標準的な期間になります。

事前相談が完了したらいよいよ許可申請・許可審査

事前相談が完了したらいよいよ「許可申請」を行ない「許可審査」のフェーズに入ります。

「許可審査」の期間は3か月と定められていますので、短縮されることはありません。

次回は「許可申請」に必要な準備と審査期間中にやるべきことを紹介します。

この記事を書いた人

クラウリング運営会社 サイバーブリッジ株式会社 櫻井

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