【2022年11月最新版】ふるさと納税4大サイトを徹底比較！

不動産クラウドファンディングの比較サイト-クラウリングです。

不動産クラウドファンディングに投資をされている方は、嫌でも税金と向き合う機会が多くなります。

年の瀬が近くなるにつれて、毎年盛り上がる話題が「ふるさと納税」に関すること、あなたは今年のふるさと納税は済ませていますか。

まだ、寄付をしていないという方もいらっしゃると思いますが、年末になるとサービスも混み合いますので、返礼品の到着が遅くなります。

さらに、最近では物価の高騰に伴って寄付金額の高騰も目立ち始めてきました。

ふるさと納税の返礼品には、地域の特産品や工業製品、民芸品などの特産物など多種多様の商品が並んでいるため、どの自治体に寄付をしようか本当に迷ってしまいます。

そしてもう一つ悩ましいのが、どのサイトから寄附をすればよいのかということです。

ひと昔前では、ふるさと納税を扱うポータルサイトも多くはありませんでしたが、現在はたくさんのサイトが公開されています。

サイトの特徴や取り扱っている返礼品の種類、電子マネーの利用可否、独自のキャンペーンなど、ふるさと納税のポータルサイトの特徴について紹介していきましょう。

ふるさと納税のパイオニア！ふるさとチョイス

ふるさと納税といえば「ふるさとチョイス」という人も多いと思います。

ふるさと納税をされたことがない人にとっても「ふるさとチョイス」の名前だけは聞いたことがあるのではないでしょうか。

信頼度も高い日本最大級のポータルサイト

制度が始まった当初から公開されているポータルサイトで当時はほぼ一強状態でした。

信用度も高く掲載自治体数も商品数も多い日本最大級の納税サイトになります。

ふるさと納税専門サイトになりますので、ふるさと納税についての解説や控除額のシミュレーション、オススメの返礼品や、近々受付が終了する返礼品の紹介などの特集などが充実しています。

初めてふるさと納税をする人にとって親切で分かりやすいサイトです。

ふるさとチョイスは決済手段も豊富で電子マネーも利用できる

決済方法も銀行振込やクレジットカードだけでなく、d払いやPayPay、amazone pay等の電子マネーも使え、ポイントも貯めることができます。

電子マネーにはポイント還元率が良くなる独自のキャンペーンを実施することもありますので、よりお得にふるさと納税ができる場合もあります。

ちなみに現在は、d払いモバイルオーダーからふるさとチョイスでふるさと納税をすると、抽選で最大15,000ポイント還元というキャンペーンをしているようです。

このキャンペーンについては、11月13日までの寄附が対象となっていますが、詳細につきましては公式サイトをご確認下さい。

ただ、今後も様々な同様のキャンペーンが展開されることが予想されますので、気になる方はチェックしてみて下さい。

貴乃花さんのCMでおなじみのふるなび

最近、テレビのCMでもよく見かけるようになったのが「ふるなび」です。

この名前も聞き覚えのある方が多いと思います。

私は、あのCMの貴乃花さんとオカメインコの掛け合いが、絶妙で大好きなんですよね。

ポイント制ふるさと納税で返礼品の選択を繰り越すことができる

そんなふるなびの最大の特徴は「ポイント制ふるさと納税」があることです。

「ポイント制ふるさと納税」とは、先に納税（寄附）だけしておいて返礼品は後から受け取るという仕組みです。

これから年末にかけては、駆け込みでふるさと納税をする人が増えてきます。

「翌年に控除を受けるため、年内に寄附はしたい。だけど返礼品が決めきれない。今は欲しい物が品切れだ。」

そのような方にとって、返礼品は年が明けてからでも、ゆっくり選ぶことができるポイント制ふるさと納税はとても便利です。

ポイント制ふるさと納税の流れと注意点

自治体に寄付して翌年の控除は受けたいけど、返礼品の選択に迷っている。

このような方に「ポイント制ふるさと納税」が有効ですが、その流れと注意点について解説します。

まず最初に、12月31日までに納税したい自治体だけ決めて控除上限額まで自治体に納税します。

すると、その納税分のポイントを受け取ることができます。

受け取ったポイントには有効期限がなく、ポイントと引き換えに返礼品を受け取ることができます。

ポイント利用には注意点があります。

受け取ったポイントは寄附した自治体でしか利用することができないということです。

スグに返礼品が決めきれない方や、欲しい返礼品が品切れになっている。

そのような場合は、年明けに返礼品をゆっくり選ぶことができます。

ポイント制ふるさと納税は、普段忙しくて、じっくりと商品を吟味することができない。という方にとって最適だと思います。

ただし、ふるなびサイトに載っている全ての自治体・返礼品がポイントの対象ではないのでご注意下さい。

ふるなびは来年1月末まで、対象返礼品への寄附で最大20%ふるなびコイン還元のキャンペーンを開催中です。

最大20％分のふるなびコインがもらえるキャンペーン詳細はこちら（公式サイト→）

ふるなびコインは対象の電子マネーに交換可能です。

事前エントリーが必要なので、ぜひチェックしてみて下さい。

関連サービスも含めたユーザー数は圧倒的！楽天ふるさと納税

あの楽天市場もふるさと納税に参入しているのはご存知でしたか。

楽天が参入することで、ふるさと納税も通販感覚になってしまいがちですが、楽天が参入してきたことのメリットはとても大きいです。

楽天ポイントが使えて貯まる

楽天ポイントが利用できて貯まるのはもちろんのこと、楽天スーパーセールやお買い物マラソンも対象で、楽天ユーザーにはお得感満載のふるさと納税サイトとなっています。

普段から、楽天経済圏を頻繁に利用するユーザにとっては、相互互換性のある楽天ポイントが利用できる点は最大のメリットになると思います。

レビューが充実して信頼できる

また、商品に関するレビューが多いのも楽天ふるさと納税サイトの特徴になります。

様々なジャンルで返礼品ランキングも掲載されていて、返礼品選びが楽しくなる工夫がされています。

旅行好きには楽天トラベルクーポンはどうでしょうか

楽天ふるさと納税では楽天トラベルでの予約時に利用できるクーポンが返礼品として登場しています。

旅行好きの方には、とても嬉しい特典ですね。

なお、楽天のふるさと納税以外では、JTBふるさと納税旅行クーポンを返礼品として受け取ることができますし、旅行券や宿泊券の返礼品はとても充実していますので、ぜひチェックしてみて下さい。

通販感覚で楽しく納税できるメリット

先ほど、ふるさと納税が通販感覚になってしまいがちだとお伝えしました。

義務的に税金を納めていた、これまでとは異なり、通販感覚でも楽しく納税できることは仕組みとして素晴らしいと思います。

また、地方自治体や地元の企業にも貢献できる素晴らしい仕組みではないでしょうか。

急成長のポータルサイトといえばさとふる

「さとふる」も最近はCMでよく見かけます。

ここ数年で、急激に勢力を伸ばしてきた印象のふるさと納税のポータルサイトです。

さとふるのサイトを開くとまず目に飛び込んでくるのが「ランキング」です。

• 急上昇ランキング
• 週間ランキング
• 定期便のランキング

様々なカテゴリーでのランキングがトップページに表示されて、オススメの返礼品を最大限PRしています。

「今、特別欲しいものはないけれど、何か良いものがあれば寄付しても良いな」

そんな人におすすめのサイトです。

今、まさに、キてる返礼品をリアルタイムに分かりやすく、直感的に見たい人にとっては、このサイトが一番だと思います。

「さとふる」で現在開催中のキャンペーンは、1等最大全額ポイント還元のPayPayジャンボキャンペーンです。

1等以外にも、2等（決済額の5％）3等（決済額の0.5％）が当選するキャンペーンです。

こちらのキャンペーンは、2022年12月28日（水）23:59まで開催しています。

ふるさと納税をするメリットを3つ紹介

最後になりましたが、ふるさと納税をするメリットを4つ紹介します。

ふるさと納税とは、好きな自治体に寄付をすることにより、その金額に応じて返礼品がもらえて、寄付金控除も受けられる制度です。

寄付金控除とは、納税者が「国」「地方公共団体」「特定公益増進法人」などに対して寄付をすることで、所得控除を受けられる仕組みです。

ふるさと納税は「納税」という名前ではあるものの、実態としては「寄付」になります。

寄付金を通じて、日本全国にある地方自治体を応援できる寄付型のクラウドファンディングのような仕組みです。

寄付先は「故郷」「好きな街」「お世話になった方が住んでいる街」など、どこでも好きな自治体を選ぶことができます。

寄付金で控除を受けられる

自己負担金2,000円を除いた寄付金の全額分を「寄付金控除」として受けられます。

ただし、年収や家族構成により控除額には上限が設けられています。

例えば、年収600万円の共働きの夫婦と高校生のこどもが一人の世帯の控除額の上限は、69,000円です。

なお、控除を受けるためには確定申告が必要ですが、確定申告なしで控除を受けられる「ワンストップ特例制度」を利用できるケースもあります。

その条件は以下の通りです。

「確定申告が不要な給料所得者」かつ「ふるさと納税をした自治体が1年以内に5つ以下」であること。

この2つを満たしていれば、確定申告なしで控除を受けられる「ワンストップ特例制度」を利用できます。

ワンストップ特例制度を利用する場合は、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」をポータルサイトや総務省のホームページからダウンロード・印刷し、必要事項を記入します。

身分証やマイナンバーカードのコピーを添付して寄付をした自治体に返送すれば、控除の手続きは完了です。

返礼品を受け取ることができる

このブログでも紹介してきましたが、ふるさと納税のポータルサイトでは、各地方自治体に寄付することで、地域の特産物などの返礼品を受け取ることができます。

返礼品の数は非常に多く、ふるさと納税のポータルサイトを見ているだけで、インターネットショッピングを楽しむことが出来るくらいのボリュームがあります。

返礼品は、その年によって入れ替わることもありユーザを飽きさせない工夫がされています。

純粋に応援したい地域に寄付するでも構いませんし、返礼品を基準に寄付をする自治体を決めても構いません。

寄付控除の仕組みをうまく活用した制度を使わない手はありませんよね。

電子マネーやクレジットカードのポイントを獲得できる

ふるさと納税のサイトを通じて寄付をする行為は、現在お使いのクレジットカードや電子マネーを通じて行なうことができます。

クレジットカードであれば、カード会社のポイントが付与されますし、電子マネーでも利用額に応じたポイントが付与されます。

獲得したポイントは、マイルに変換することもできますし、各種ポイントやギフト券に充てることもできます。電子マネーで獲得したポイントについては、そのまま買い物に利用することもできます。

寄付金控除を受けることができるのに加えて、クレジットカードや電子マネーのポイントまで付与されます。

このように、二重三重でお得なふるさと納税ですので、しっかり仕組みを理解して、積極的に活用するべきだと思います。

ふるさと納税に関するコラムは、以前も書かせていただきました。

編集後記

ふるさと納税の仕組みがよく分からないという声はよく耳にします。

「納税」と言っていますが、実態としては自治体への「寄付」行為で、翌年の6月以降に納める「住民税」が安くなります。

つまり、税金の前払いと解釈することもできるのです。

税金の前払いをするためには、事前にその分の余剰資金を準備しておく必要があります。

毎月の給料収入から計画的にお金と向き合うことをしていかないと、そのような余剰資金は確保できません。

ふるさと納税を通じて、税金のことや寄付金のこと、控除のことなど、お金との付き合い方を見直す、いい機会にしていただければと思います。